今、あなたの大好きな
嘆願書へ賛同の署名御協力のお願い。
『飲食未来の会』の願い
1、家賃補償に特化した80%以上の補助
2、通常の給与に準じた85%以上の補償と手続きの簡素化
”飲食店舗への補償を求める嘆願”
東京都レストラン飲食店舗・外食産業
営業自粛推奨による実情とお願い
「飲食未来の会」
新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が未曽有の打撃を受けております。 さらにコロナウィルス収束を狙い、政府は非常事態宣言を発令
さらにその規模は全国へ拡大しました。 国と地方自治体の足並みは、現在は連動していない感じがします。
事態は切迫しています。
ですが規模が全国ですと、私達の声が届きにくい事もあり
今回は不本意ながらまずは「東京都 小池都知事へ」として発信させていただきます。
また、全国にも同じ様な「声」が多数上がっており 私達も皆様方も相互に複数ご賛同頂ければと思います。
東京での声は全国へ、全国への声は東京へ 早期に 国中が一丸となることを、切に願います。
東京都は都内飲食店・バー・居酒屋・飲食全般に対しての 具体的な個別補償ではなく一律補償により、 業態の規模・立地の異なる飲食・外食・飲料店等は それぞれに合った適切な補償もなく「自粛休業」に突入しました。実際都内では立地も大きく影響する賃料が存在し
その賃料の金額は世界でもトップクラスです
実際都内では立地も大きく影響する賃料が存在し
その賃料の金額は世界でもトップクラスです
日本国民として都民としてウィルス感染拡大防止に最大限に従い、人々を守りた いと心から強く願ってやみません。
歯を食いしばり店を休業する「忍耐自粛休業」貸主側の賃料も具体的な提示や 統一解決策がなく、やむを得なく「自粛休業突入」といった感じです。
国際社会に舵を切りインバウンド需要を迎えた東京
そのインバウンドが完全に泊まりさらには日本の需要も激減。
日々の売上が無い中、 先の見えない「忍耐自粛休業」に店は次々と閉店に追いやられます。 従業員の給与も、働く時間や場所さえも無いお店もあります。 必要最低限の給与の中でウイルスにも経済的にも怯え耐える、飲食店従事者また その関係者、単一店舗、複数事業所店舗合わせると都内では75,353店舗 905,854人が従事していると言われます。
このままでは2021年のオリンピック 再開時までに、国際都市観光の重要な位置を占める「飲食」の明かりが街から 消え観光大国日本、食の都東京としての魅力が姿を消してしまいます。 世界一ミシュランの星の多い都市東京。また世界の外食文化が生まれた東京 そして守らなければならない、日本の食文化までもが脆くも消え去ります。 そこから再起をかけて「飲食業復興」の時代になると予想されますが 都内の単一飲食事業は38,645店舗、複数事業店舗は36,708店舗
実に企業数ベースだと全体の94.7%が単一店舗(単独個店) そうなればこの未曾有の危機で閉店に追い込まれた、特に個人経営や 中小零細企業の飲食店は二重、三重の返済を抱えて再起は難しいでしょう。
現にこの文章を用意している間でも 多くの飲食業、バー、居酒屋等が廃業に追い込まれ、既に止められない連鎖、 崩壊も始まっています。
今、このタイミングで東京の飲食業の明かりを消さないために 適切な支援をお願いします。 再建には多くの時間と莫大な費用がかかります、なんとか今、潰さず お願いしたいと、声を上げました。
1、家賃補償に特化した80%以上の補助
2、通常の給与に準じた85%以上の補償と手続きの簡素化
今、街はウィルス感染のリスクを 背負いながらの出勤や営業をしている飲食業従業員 いつまで続くかわからない自粛に「忍耐自粛休業」では限界が あり、ぽつりぽつりと開けて良いのか?わからないまま。 いま既にその限界は始まっています。 (単一事業所が多い中では個人の判断に委ねられます。)
いま多くの店舗は店先にこの様な張り紙があります。 「コロナウィルス感染拡大の非常事態宣言によりお客様、従業員の安全を考慮し て当面の間、臨時休業いたしています。」と この「当面の間」が解除された後時にいったいどれほどの飲食業が再営業出来るのでしょうか?
短期ではなくかなりの長期戦、 そこからも風評被害や自粛の影響被害は続きます。
米国の外食産業に対する予測数値によると、ロックダウンを数ヶ月続けた場合、 何と24.5兆円分の市場が喪失し、個人事業主の飲食店の75%が潰れると予想してい ます。同比率で計算をして、
仮に都内複数事業所店舗が40%喪失したと仮定 実に東京だと約29,000件にも及ぶ個人店舗が潰れ、複数事業所店舗も14,683件も 連動し閉店します。 失業者数は都内個人・複数事業所店舗合計で409,660人にも及びます。 実に都内の48.1%以上の飲食店舗が儚くも消えます。 この数字はあくまでも仮定数で、実際はもっと速い速度で 悪い方向に加速し続けています。
さらに飲食業が止まる事により 日本の農業、水産、畜産、酪農、サプライチェーン ありとあらゆる「食」や産業にその影響を大きく及ぼします。
都内の飲食業を愛し、おいしい食事で楽しい空間で 「人々の笑顔と笑い声と活気が」 一日も早く都内に戻るように、適切に的確な 家賃補償・従業員給与補償をお願い申し上げたい。売り上げ減少や店舗休業の状況でも払い続けなければならない現状をご理解の上、
飲食店を利用する皆様、そして飲食業界側からも、多くの署名を集め、 この実情を届ける事に力をお貸しください。今後、請願に向けて調整をしております。 内容に追加修正を加える可能性もございます。
早急に迅速に強く押し進めなければ さらに切迫した状況になり、事態は悪化の一途を辿ります。
まず現場の実情の声として、発信させていただいた次第です。 ご理解、ご協力のほど伏してお願い申し上げます。
どうか日本の「食」を崩壊させない、首都東京に未来を感じさせてください
今回集まった発起人の皆様は日々、お店の厨房に立ち 毎日、最前線でお客様をおもてなし、従業員と接し、経営に携わる方々です。
どうかこの「飲食最前線」の声をお聞き願いたいと思います。
代表発起⼈
HAL YAMASHITA東京 オーナーシェフ ⼭下春幸
発起⼈
⺠権企業株式会社 代表取締役社⻑ 東 建太郎
有限会社ヘッドロックプランニング 代表取締役 阿部 敏昭
株式会社マテリエス 代表取締役 飯塚 隆太
株式会社 オールケッチアーノ 代表取締役 奥⽥ 政行
株式会社signal 代表取締役 奥野 義幸
株式会社 ラ・ロシェル 総料理長 川島 孝
有限会社 神戸 神戸 かをり
有限会社ピアットスズキ 代表取締役 鈴木 弥平
有限会社 津やま 主人 鈴木 弘政
スピリッツ&シェアリング株式会社 代表取締役 南雲 主于三
株式会社ピューターズ 代表取締役社長 松下 義晴
株式会社 可不可 宮下 大輔
株式会社 麺屋武蔵 代表取締役 矢都木 二郎
銀座 山の辺 オーナーシェフ 山野辺 仁
株式会社ZIG レソール 吉岡 真理
株式会社ワンダーテーブル 代表取締役社長 秋元 巳智雄
株式会社TSUBOMI 代表 秋元 さくら
株式会社mount position 執行役員 CFO 野田 洋一郎
団体名
株式会社 ウォーターマーク内「飲食未来の会」運営事務本部
・住所
東京都港区赤坂9丁目7-2-1413
・電話番号
03-5785-8886
・メールアドレス
mirai@wmk.co.jp
今後の流れ
一定数のご署名が集まり次第、嘆願書と共に東京都 小池都知事に提出いたします。